Subsidy
奨励金・補助金情報

移住促進住宅取得奨励金(二本松市 令和3年度)

支給対象者

1,定住の意思を持ち、二本松市外から新たに転入する方。

2,令和2年4月1日以後に新築住宅取得(工事請負)契約、または中古住宅取得契約を締結し、令和3年4月1日以降に住宅を取得すること。

3,新築住宅の場合は、市内業者と契約し建設した住宅を取得すること。中古住宅の場合は、市内の不動産事業者が所有する物件を取得、又は、市内の不動産事業者の仲介により、住宅を取得すること。 

4,新築・中古住宅取得契約締結時に、年齢が39歳以下であること。

5,配偶者または18歳未満の子を有していること。

※1 中古住宅とは、建物表示登記後、5年以上経過したものを指します。 
※2 新築住宅を取得する場合で、申請者が福島県外から転入される場合には、「市内業者と契約し、建設した住宅を取得した」要件は問いません。 
※3 「住宅」に該当するには、玄関、居室、便所、風呂、台所を備え、延床面積が55㎡以上であることが必要です。

補助対象外となる事項

次のいずれかに該当する方は、補助対象となりませんのでご注意ください。

(1)契約時からさかのぼって1年以内に二本松市に住所を有する方
(2)市内に定住する意思がない方(別荘目的での購入や短期間の居住予定の方など)
(3)市税の滞納がある方(同居される方に滞納があっても補助対象外です。) 
(4)中古住宅の売主が、3親等以内の親族の場合 
(5)住宅取得後、3ヶ月以内に定住しない場合 
(6)同一世帯等にこの奨励金、定住促進住宅取得奨励金、定住促進奨励金、来てにほんまつ住宅取得支援事業補助金、三世代同居住宅改修助成金、多世代同居住宅改修助成金、または空き家改修費等助成金を支給されたことがある者がいる場合。

奨励金の額

 

36万円上限(補助対象住宅の取得契約に要した額の10分の1の額)

同居される方に新婚世帯家賃助成金等を支給されたことがある方がいる場合は、36万円から以前に新婚世帯家賃助成金等として支給された額を差し引いた額とします。
例:以前に新婚世帯家賃助成金を12カ月受給していた方がいる場合…36万円-12万円=24万円

奨励金の支給申請

奨励金の支給を受けようとする方は、請負(売買)契約を締結後速やかに、次の書類を添えて秘書政策課まで提出してください。

※申請期限は令和4年3月31日

※詳しくは二本松市公式ウェブサイトをご覧ください。

【新設】移住促進住宅取得奨励金/二本松市公式ウェブサイト

二本松に住もう!多世代同居住宅改修助成金支給事業 (令和3年度)

子育て支援と高齢者支援を促進することで、定住人口の増加を図るため、新たに三世代以上が同居するために住宅を改修する方に多世代同居住宅改修助成金を支給します。

※工事の施工業者について、二本松市内の事業者だけが対象となりますのでご注意ください。

支給対象者

1,申請日の1年前から実績報告書の提出までに、同居者が増えることにより新たに三世代以上が同居すること。

2,多世代同居をするための住宅のリフォーム工事で令和3年4月1日以後に市内の業者と契約して工事施工し、原則として令和4年3月31日までに工事を完了し実績報告をすること。

3,多世代同居をする方全員が本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市にあること。(助成金の実績報告時)

4,同一世帯員等に市税を滞納している方がいないこと。

5,同一世帯等に、この助成金、定住促進奨励金、定住促進住宅取得奨励金、移住促進住宅取得奨励金、三世代同居住宅改修助成金、空き家改修費等助成金、または来てにほんまつ住宅取得支援事業を支給されたことがある方がいないこと。

6,補助対象工事について、国や県などから他の補助金を受けていないこと。

助成金の額

助成対象工事に要する費用の2分の1に相当する額(千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、36万円を限度とします。ただし、同居する者に二本松市新婚世帯家賃助成金を支給されたことがある者がいる場合は、この助成金の額から新婚世帯家賃助成金の額を差し引いた金額とします。

助成対象工事

助成対象となる住宅が新たに三世代以上の多世代が同居するための住宅で、曽祖父母、祖父母、父母、子のいずれかが所有する一戸建て住宅とし、改修に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)が20万円以上の住宅内部のリフォーム工事であること。

ただし、次に掲げる工事に要する費用については、助成の対象としません。
機能の向上を伴わない修繕、備品の購入、その他助成することが適当でないと認められる工事

対象工事の例

1,浴室やトイレ、台所などの機能向上を図るためのリフォーム

2,和室を洋室にするような居住スペースの機能向上を図るためのリフォーム

3,住宅の増築工事

対象外工事の例

1,太陽光発電の設置

2,備品の設置(エアコンの設置、エコキュートの設置とそのための工事など)

3,従来の機能に戻すだけで機能が向上しない修繕(畳替えなど)

4,住宅内部以外の修繕(門や壁、屋根の修繕、扉の修繕、駐車場の工事など)

申請手続き

助成金の支給を受けようとする方は、契約締結前に申請の適否を企画財政課に確認するとともに、契約締結後速やかに企画財政課に提出してください。

※令和4年3月31日までに申請ください。

※詳しくは二本松市公式ウェブサイトをご覧ください。

二本松に住もう!多世代同居住宅改修助成金支給事業/二本松市公式ウェブサイト

二本松市 太陽光発電システム設置費補助制度(令和3年度)

太陽光発電システム設置費補助制度応募

令和3年度募集枠 2,000,000円(50件分)

対象者

  • 自ら居住する、もしくは居住しようとする市内の住宅に太陽光発電システムを設置する方
  • 市内の太陽光発電システムが設置された新築住宅を購入し、居住しようとする方

応募要件

  • 市税を完納している方
  • 過去に太陽光発電システム設置に関して市から補助金の交付を受けていない方
  • 電力事業者と電力受給契約を締結する方

対象システム

  • 電気事業者の配電線と逆潮流有り(電力が余った場合に電力会社へ送電することをいう)で連系していること
  • 令和3年4月1日以降に工事請負契約または住宅購入契約を締結したもの
  • 令和4年3月31日までに工事完了し、実績報告書を市に提出できるもの

補助金額

  • 公称最大出力1キロワット当たり1万円(上限4キロワット、4万円まで)
  • 最大出力は、キロワット(キロワット)単位、小数点以下第3位を四捨五入
  • 補助金額は、千円未満切捨て

募集開始

  • 令和3年4月1日(木曜日)~
  • 予算の範囲を超えた時点をもって受付を締め切ります。
  • 令和3年度募集枠200キロワット(200万円)

※詳しくは二本松市ウェブサイトをご覧ください。

太陽光発電システム設置費を補助します。/二本松市ウェブサイト

令和3年度 福島県 太陽光発電補助金制度

福島県内への再生可能エネルギー設備の導入を推進するため、県内の住宅に太陽光発電設備を設置する方(自家消費の場合を含む)を対象に、福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業取扱要領に基づき、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

※市町村補助金と併用できます。

※スマートフォンをお使いの方は、お手数ですが画像をタップしてご覧ください。

申請期間

2021年4月12日(金)から2022年3月18日(金)当日(17時)必着まで

※補助金申請総額が予算額(太陽光 約3,200件見込み)に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円。最大160,000円(4kW分まで)

例)公称最大出力が3.71kWのシステムの場合
40,000円/ kW×340,000円/ kW×3.71kW=148,000円(千円未満は切捨て)となります。

補助対象

福島県内に所在する住居等に太陽光発電設備を設置した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方

1,太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。

2,太陽光発電システムにより発電した電気が、住居で消費されていること。

3,太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること。

4,太陽光発電システムの接続契約締結日については次のいずれかの要件を満たすこと。

a. 固定価格買取制度を含めた余剰売電の場合…受給開始日が、令和2年4月1日から令和4年3月18日までの間であること。

b. 自家消費を行っている場合…領収日が令和2年4月1日から令和4年3月18日までの間であること。

5,福島県税の未納がないこと。

6,過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(太陽光)の交付を受けていないこと。

※詳しくは福島県再生可能エネルギー推進センターのウェブサイトをご覧ください。

福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度

本宮市 多世代同居・近居を支援!多世代ファミリーなかよし奨励金

市内で新たに多世代で同居または近居することを目的として、住宅を新規取得した方、増改築をした方を対象に、本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金を交付します。

対象住宅

令和2年(2020年)1月1日から令和5年(2023年)3月31日までの間に、新規取得した住宅または増改築工事を完了した住宅が対象です。
ただし、次の住宅を除きます。

  • 主たる住居でないもの(セカンドハウス等)
  • 中古住宅を贈与または相続により新規取得したもの
  • すでに多世代で同居していた世帯が、住宅の建替えまたは増改築を行ったもの

対象者

奨励金の対象者は、上記対象住宅を新規取得または増改築した方で、次のすべてに該当する方です。

  • 対象住宅に居住していること
  • 対象者と同居・近居する世帯員が、それぞれ同居・近居する住宅の所在地に住民登録していること
  • 対象者と同居・近居する世帯員に市税等の滞納がないこと
  • 奨励金交付後、10年以上継続して対象住宅に居住する意思があること
  • 対象者と同居・近居する世帯員に暴力団員がいないこと
  • 過去に本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金の交付を受けていないこと
  • 過去に本宮市マイホーム取得奨励金の交付を受けていないこと

奨励金の額

次の金額の合計額を交付します。なお、合計額のうち1割は、本宮商品券で交付します。

交付基本額30万円

市内事業者加算額(※1)10万円

空き家バンク登録物件取得加算額(※2)10万円

(※1)市内事業者と契約して住宅の新規取得または増改築を行った場合
(※2)もとみや空き家バンクに掲載されている中古住宅を取得した場合

申請期限

令和5年(2023年)3月31日金曜日までに、本宮市役所2階 政策推進課までご提出ください。

※詳しくは本宮市ウェブサイトをご覧ください。

多世代同居・近居を支援!多世代ファミリーなかよし奨励金/本宮市移住・定住ポータルサイト