Subsidy
奨励金・補助金情報
県外からの移住者の方へ 来てにほんまつ住宅取得支援事業（令和６年度）
福島県外から二本松市内に移住し、住宅を取得する方に補助金を支給いたします。
この補助金は、新築住宅に限らず、中古住宅や集合住宅も補助対象としています。
支給対象者
- 福島県外からの移住者で二本松市に永住する意思をもって居住すること。
※県外移住者とは、住宅取得契約日において、住所が福島県外にある方をいいます。 - 住宅の売買契約、建築請負契約日から起算して、１年前までに同居する方の全員が二本松市内に住所を有したことがないこと。
※申請者本人の世帯および同居する他の世帯員の全員(以下、「同一世帯員等」という。)が二本松市内に住所を有したことがないことが要件です。 - 事業完了年度の翌年度から３年間以上、補助対象住宅に居住すること。
※３年以内に転居等する場合には、補助金の取消しや返還を命じることがあります。
※補助対象住宅には、下記の面積要件等があります。 - 同一世帯員等に市税滞納者がいないこと。
- 過去に同一世帯員等に、この補助金や移住促進住宅取得奨励金、多世代同居住宅改修助成金、定住促進住宅取得奨励金、三世代同居住宅改修助成金その他、住宅取得のための補助金を受けた者がいないこと。
- 住宅取得後、３カ月以内に補助対象住宅に定住すること。
補助対象住宅
- 契約日から１年以内に申請すること。
- 建築基準法等の関係法令に適合していること。
- 取得する住宅が住生活基本計画(全国計画)において定める面積水準を満たしていること。
- 昭和５６年以前の旧耐震基準で建築された住宅を取得する場合には、耐震診断を事業完了日までに実施すること。
一般型誘導居住面積水準
戸建て住宅の場合は、延床面積が住生活基本計画(全国計画)において定める一般型誘導居住面積水準以上であること。
- 単身者は、５５平方メートル
- ２人以上世帯は、２５平方メートル×世帯人数＋２５平方メートル
都市居住型誘導居住面積水準
集合住宅の場合は、延床面積が住生活基本計画(全国計画)において定める都市居住型誘導居住面積水準以上であること。
- 単身者は、４０平方メートル
- ２人以上世帯は、２０平方メートル×世帯人数＋１５平方メートル
※１上記の式における世帯人数は、３歳未満の者は０．２５人、３歳以上６歳未満の者は０．５人、６歳以上１０歳未満の者は０・７５人として算定する。ただし、これにより算定された世帯人数が2人に満たない場合には、2人とする。
※２※１で算出した世帯人数が４人を超える場合には、計算した面積から５パーセントを控除する。
補助金の額
補助基本額１４０万円に以下の加算額を加算した額
※補助対象経費（住宅取得に要した経費）の２分の１の額が上限となります。
※最大で２００万円となります。
加算額
- 契約日において、年齢が４０歳未満の方が住宅を取得した場合…２０万円加算
- 二本松市創業支援空き店舗等活用事業または二本松市創業支援融資資金利子補給補助金の交付決定を受けている場合…２０万円加算
- 補助対象住宅の建築を市内の事業者が請負う場合…２０万円加算
補助上限額
補助金の額は、上記にかかわらず、補助対象経費の２分の１に相当する額を上限とし、予算の範囲内で交付します。
（予算が上限に達した場合には、打ち切りとなります。）
申請期限
令和６年１２月２５日（水曜日）まで
※予算が上限に達した場合、年度途中でも打ち切りとなります。
※詳しくは二本松市公式ウェブサイトをご覧ください。
市外からの移住者の方へ 移住促進住宅取得奨励金（二本松市 令和６年度）
支給対象者
１，定住の意思を持ち、二本松市外から新たに転入する方。
２，令和５年４月１日以後に新築住宅取得（工事請負）契約、または中古住宅取得契約を締結し、令和６年４月１日以降に住宅を取得すること。
３，新築住宅の場合は、市内業者と契約し建設した住宅を取得すること。中古住宅の場合は、市内の不動産事業者が所有する物件を取得、又は、市内の不動産事業者の仲介により、住宅を取得すること。
４，新築・中古住宅取得契約締結時に、年齢が３９歳以下であること。
５，配偶者または１８歳未満の子を有していること。
※１ 中古住宅とは、建物表示登記後、５年以上経過したものを指します。
※２ 新築住宅を取得する場合で、申請者が福島県外から転入される場合には、「市内業者と契約し、建設した住宅を取得した」要件は問いません。
※３ 「住宅」に該当するには、玄関、居室、便所、風呂、台所を備え、延床面積が５５㎡以上であることが必要です。
補助対象外となる事項
次のいずれかに該当する方は、補助対象となりませんのでご注意ください。
（１）契約時からさかのぼって１年以内に二本松市に住所を有する方
（２）市内に定住する意思がない方（別荘目的での購入や短期間の居住予定の方など）
（３）市税の滞納がある方（同居される方に滞納があっても補助対象外です。）
（４）中古住宅の売主が、３親等以内の親族の場合
（５）住宅取得後、３ヶ月以内に定住しない場合
（６）同一世帯等にこの奨励金、定住促進住宅取得奨励金、定住促進奨励金、来てにほんまつ住宅取得支援事業補助金、三世代同居住宅改修助成金、多世代同居住宅改修助成金、または空き家改修費等助成金を支給されたことがある者がいる場合。
奨励金の額
３６万円上限（補助対象住宅の取得契約に要した額の10分の1の額）
同居される方に新婚世帯家賃助成金等を支給されたことがある方がいる場合は、３６万円から以前に新婚世帯家賃助成金等として支給された額を差し引いた額とします。
例：以前に新婚世帯家賃助成金を１２カ月受給していた方がいる場合…３６万円－１２万円＝２４万円
奨励金の支給申請
奨励金の支給を受けようとする方は、請負（売買）契約を締結後速やかに、次の書類を添えて秘書政策課まで提出してください。
※申請期限は令和７年３月１５日（金曜日）
※詳しくは二本松市公式ウェブサイトをご覧ください。
二本松に住もう！多世代同居住宅改修助成金支給事業 (令和６年度)
子育て支援と高齢者支援を促進することで、定住人口の増加を図るため、新たに三世代以上が同居するために住宅を改修する方に多世代同居住宅改修助成金を支給します。
※工事の施工業者について、二本松市内の事業者だけが対象となりますのでご注意ください。
支給対象者
１，申請日の１年前から実績報告書の提出までに、同居者が増えることにより新たに三世代以上が同居すること。
２，多世代同居をするための住宅のリフォーム工事で令和６年４月１日以後に市内の業者と契約して工事施工し、原則として令和７年３月３１日までに工事を完了し実績報告をすること。
３，多世代同居をする方全員が本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市にあること。（助成金の実績報告時）
４，同一世帯員等に市税を滞納している方がいないこと。
５，同一世帯等に、この助成金、定住促進奨励金、定住促進住宅取得奨励金、移住促進住宅取得奨励金、三世代同居住宅改修助成金、空き家改修費等助成金、または来てにほんまつ住宅取得支援事業を支給されたことがある方がいないこと。
６，補助対象工事について、国や県などから他の補助金を受けていないこと。
助成金の額
助成対象工事に要する費用の２分の１に相当する額（千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とし、３６万円を限度とします。ただし、同居する者に二本松市新婚世帯家賃助成金を支給されたことがある者がいる場合は、この助成金の額から新婚世帯家賃助成金の額を差し引いた金額とします。
助成対象工事
助成対象となる住宅が新たに三世代以上の多世代が同居するための住宅で、曽祖父母、祖父母、父母、子のいずれかが所有する一戸建て住宅とし、改修に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）が２０万円以上の住宅内部のリフォーム工事であること。
ただし、次に掲げる工事に要する費用については、助成の対象としません。
機能の向上を伴わない修繕、備品の購入、その他助成することが適当でないと認められる工事
対象工事の例
１，浴室やトイレ、台所などの機能向上を図るためのリフォーム
２，和室を洋室にするような居住スペースの機能向上を図るためのリフォーム
３，住宅の増築工事
対象外工事の例
１，太陽光発電の設置
２，備品の設置（エアコンの設置、エコキュートの設置とそのための工事など）
３，従来の機能に戻すだけで機能が向上しない修繕（畳替えなど）
４，住宅内部以外の修繕（門や壁、屋根の修繕、扉の修繕、駐車場の工事など）
申請手続き
助成金の支給を受けようとする方は、契約締結前に申請の適否を企画財政課に確認するとともに、契約締結後速やかに企画財政課に提出してください。
※令和７年３月３１日（月曜日）までに申請ください。
※詳しくは二本松市公式ウェブサイトをご覧ください。
二本松に住もう！二本松市移住支援金制度（令和６年度）
二本松市移住支援金は、東京都２３区・東京圏に居住・通勤している方が、二本松市に移住する場合に支給される支援金です。
令和３年度より制度が大きく変わり、従来の「Fターンサイト」（福島県が運営する就職マッチングサイト）を利用して補助対象の企業に就職する方か新たに起業する方だけではなく、テレワークで二本松市に移住する方やこれまでに二本松市の関係人口であった方、プロフェッショナル人材として就業する方も対象となります。
支給対象者
移住する前の要件
移住する直近の１０年間のうち、次の１～３を合算した期間が５年以上必要、移住直前の１年間は連続して１、２のいずれかに該当している必要があります。
- 東京２３区に居住していた期間
- 東京圏（※）に居住し、東京２３区内の企業等に通勤していた期間
- 東京圏に居住し東京２３区内の大学等に通学した後、東京２３区内の企業等に就職した場合はその通学していた期間
※東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域を除く地域のことをいいます。
移住後の要件
二本松市に移住した場合に、次の１～５のいずれかに該当することが必要です。（各項詳細条件あり）
- 【Fターン就業】福島県が運営する就職マッチングサイト「Fターン」サイト等に掲載されている「移住支援金対象求人」に応募し、採用されること
- 【プロ人材】福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就業すること
- 【テレワーク】移住元での業務を二本松市内の移住先でテレワークとして続けること
- 【関係人口】移住する前に二本松市の関係人口であったこと
- 【起業】福島県地域課題解決型起業支援金に応募し採択されること
⇒ 詳しくは福島県産業振興課（電話024-521-7283）にお問い合わせください。
その他の要件
上記の要件に加え、下記すべてに該当することが必要です。
- 二本松市に移住後１年以内であること
- 暴力団または暴力団員およびそれらの利益となる活動を行う反社会勢力と関係を有する者でないこと。（世帯移住の場合、世帯員全員）
- 外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者若しくは特別永住者等の在留資格を有していること。
- 移住元において住民票上で同一世帯の方に移住支援金の支給を受けた方がいないこと。
支援金の額
- 単身世帯：６０万円
- ２名以上の世帯：１００万円
１８歳未満の子がいる世帯：１名につき３０万円加算
申し込み期限
令和７年２月１４日（金曜日）までに申請
※移住してから１年以内に申請してください。
※予算が上限に達した場合、年度途中でも打ち切りとなります。
※詳しくは二本松市公式ウェブサイトをご覧ください。
二本松に住もう！空き家改修助成金支給事業（令和６年度）
空き家を有効活用し、市内への移住および定住の促進による地域の活性化を目的として、新たに転入される方等を対象に空き家改修費助成金を支給します。
※改修工事の着手前までに申請してください。
支給対象者
空き家を改修しようとするもので、次のいずれの要件にも該当する方を対象とします。
※空き家とは、市内の住宅で売買契約または賃貸借契約をした日の前日までの３カ月以上居住その他の使用をしていない状態にあるものをいいます。ただし、賃貸借のための所有・管理をされているものを除きます。
改修とは、住宅の機能および性能を向上させるためにリフォームを行うことをいいます。
要件１：申請日に２０歳以上であること。
要件２：空き家の売買（賃貸借）契約を締結した日から起算して１年以内に本助成金の申請をすること。
要件３：空き家の売買（賃貸借）契約を締結した日から起算して、１年前より後に、本人、同一世帯員等が二本松市に定住した者または、定住予定の者で、次のいずれかに該当していること。
- 【契約時に二本松市に住所がある方】
・空き家の売買（賃貸借）契約の締結日から１年前までに二本松市内に新たに転入していること。
・転入した時点で、過去２年間二本松市に住所がないこと。 - 【契約時に二本松市に住所がない方】
・空き家の契約（賃貸）締結日から過去２年間二本松市に住所がないこと。
要件４：改修を行う空き家に、助成金の支給を受けた日から５年以上定住する意志があること。
要件５：空き家の所有者等の３親等以内の親族でないこと。
要件６：同居世帯員等に市税滞納者がいないこと。
要件８：すでに空き家改修助成金を支給されたことがないこと。
助成対象工事
改修に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む。）が２０万円以上の次の工事を対象とします。
- 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
- 内装、屋根、外壁等の改修
※ただし、本助成金支給対象事業以外に、国や県からの補助金が交付される場合には、その補助に係る部分の経費を除いた額を対象とします。
また、次に該当する工事費用については、支給対象としません。
- 改修する住宅が公共事業のために収用され、当該収用に伴う改修工事
- 機能向上を伴わない修繕等、助成することが適当でないと認められる工事
対象外工事の例
- 太陽光発電装置の設置工事
- 従来の機能に戻すだけの単なる修繕（例 畳替え、屋根や壁の塗装など）
- 住宅内部以外の改修・修繕（例 門の修繕、駐車場工事など）
助成金の額
助成対象工事に要する費用の２分の１の額（千円未満に端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とし、５０万円を上限とします。
※詳しくは二本松市公式ウェブサイトをご覧ください。
二本松市 太陽光発電システム設置費補助制度(令和6年度)
太陽光発電システム設置費補助制度応募
令和6年度募集枠 2,000,000円（５０件分）
対象者
- 自ら居住する市内の一戸建て住宅に太陽光発電システム又は蓄電池システムを設置する方
- 市内の太陽光発電システム又は蓄電池システムが設置された新築住宅を購入し、居住する方
- 市税を完納している方
太陽光発電システムの応募要件
- 太陽光発電システム取得のための契約締結日が令和５年４月１日以降であること
- FITに基づく余剰電力の売電を行っていること
- FITによる電力会社からの太陽光受給契約確認書の受給開始日が令和５年４月１日以降であること
- 太陽光発電システム取得にかかる領収書の日付が令和５年４月１日から令和７年３月１４日までであること
- 太陽光電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが１０ｋＷ未満であること
- 申請する設備について、二本松市から補助金の交付を受けていないこと
蓄電池システムの応募要件
- 蓄電池システム取得のための契約締結日が令和５年４月１日以降であること
- 蓄電池システム取得にかかる領収書の日付が令和５年４月１日から令和７年３月１４日までであること
- 太陽光発電システムに接続しており、接続している太陽光発電システムがFITに基づく余剰電力の売電を行っていないこと
- 令和６年度に一般社団法人環境共創イニシアチブに国の補助対象設備として登録されていること
- 申請する設備について、二本松市から補助金の交付を受けていないこと
補助金額
- 太陽光発電 公称最大出力１キロワット（小数点２位以下切り捨て）あたり１万円（上限４万円）
- 蓄電池 蓄電池容量kWh（小数点２位以下切り捨て）あたり１万円（上限４万円）
- 補助金額は、千円未満切捨て
募集開始
- 令和６年４月１日～令和７年３月１４日
- 予算の範囲を超えた時点をもって受付を締め切ります。
- 令和６年度募集枠２００キロワット（２００万円）
※詳しくは二本松市ウェブサイトをご覧ください。
本宮市 多世代同居・近居を支援！多世代ファミリーなかよし奨励金
市内で新たに多世代で同居または近居することを目的として、住宅を新規取得した方、増改築をした方を対象に、本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金を交付します。
対象住宅
令和５年（２０２３年）４月１日から令和８年（２０２６年）３月３１日までの間に、新規取得した住宅または増改築工事を完了した住宅が対象です。
ただし、次の住宅を除きます。
- 主たる住居でないもの（セカンドハウス等）
- 中古住宅を贈与または相続により新規取得したもの
- すでに多世代で同居していた世帯が、世帯構成員に変更なく住宅の建替えまたは増改築を行ったもの
対象者
奨励金の対象者は、多世代で同居または近居し、上記対象住宅を新規取得または増改築した方で、次のすべてに該当する方です。
- 対象者と同居・近居する世帯員が、それぞれ同居・近居する住宅の所在地に住民登録し、居住していること
- 対象者と同居・近居する世帯員に市税等の滞納がないこと
- 奨励金交付後、10年以上継続して多世代で同居または近居する意思があること
- 対象者と同居・近居する世帯員に暴力団員がいないこと
- 過去に本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金の交付を受けていないこと
奨励金の額
次の金額の合計額を交付します。なお、合計額のうち1割は、本宮商品券で交付します。
交付基本額３０万円
市内事業者加算額（※１）１０万円
空き家バンク登録物件取得加算額（※２）１０万円
（※１）市内事業者と契約して住宅の新規取得または増改築を行った場合
（※２）もとみや空き家バンクに掲載されている中古住宅を取得した場合
申請期限・提出先
令和８年（２０２６年）３月３１日火曜日までに、本宮市役所２階 政策推進課までご提出ください。
※詳しくは本宮市ウェブサイトをご覧ください。