お得な情報

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三世代同居・近居住宅の取得に係る不動産取得税の不均一課税について

制度の概要
福島県では、子育て支援策の一環として、子どもや孫を育てやすい環境の確保に寄与するため、
県内に三世代以上の方が同居又は近居する住宅を取得した場合、
住宅に係る不動産取得税の一部を軽減いたします。

  • 取得の期間
    平成29年4月1日から平成32年3月31日までに取得した場合に対象となります。
  • 取得の要件
    ◇三世代以上の方同居の場合
    住宅を取得した日において、三世代以上の直系親族
    ※1(取得者及び18歳未満の方を含む。)の方が、取得した住宅に居住すること。
    ◇三世代以上の方が近居する場合
    住宅を取得した日において、三世代以上の直系親族
    ※1(取得者及び18歳未満の方を含む。)の方が、取得した住宅及び近居する住宅
    ※2に居住すること。
  • 軽減内容
    取得した住宅に係る不動産取得税の税率が2分の1(3%→1.5%)となります。
     ※ 軽減額が30万円を超える場合は、30万円が軽減額の上限となります。
  • 申請期限等
    住宅を取得した日から60日を経過する日までに、申請に必要な書類を
    福島県各地方振興局県税部に提出してください。

福島県太陽光発電 補助金制度の概要(平成29年度版)

福島県内への再生可能エネルギー設備の導入を推進するため、県内の住宅に太陽光発電設備を導入する方を対象に、福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金交付事業取扱要領に基づき、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

  • 申請期間 平成29年4月10日(月)から平成30年3月20日(火)まで 当日(17時)必着分
  • 補助金額 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円
    ※最大160,000円(4kW分まで)となります。 例えば、公称最大出力が3.71kWのシステムの場合、
    40,000円/kW×3.71kW=148,000円(千円未満は切捨て)となります。

太陽光発電システム設置費を補助 二本松市(平成29年度)

二本松市では、地球温暖化対策・省エネルギーおよびリサイクルの推進を図り、再生可能エネルギーの利用および環境との共生の推進のため、住宅に新たに太陽光発電を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助します。

  • 補助金額 公称最大出力1キロワット当たり1万円(上限4キロワット、4万円まで)
    ● 最大出力は、キロワット(キロワット)単位、小数点以下第3位を四捨五入
    ● 補助金額は、千円未満切捨て
  • 募集開始 平成29年4月3日(月曜日)~

エコリフォームで最大30(45)万円の補助金 H28年度補正予算|住宅ストック循環支援事業

■ 補助額等
住宅 1 戸当たりの補助額及び補助限度額は、事業の内容に応じて、
以下の各項に定めるとおりとする。

1.良質な既存住宅の購入
インスペクションに係る補助額は 5 万円とし、エコリフォームに係る補助額は
2.エコリフォームに定める補助額とする。
「2.エコリフォーム」と合わせた補助限度額は 50 万円とし、
「2.(1)④D.耐震改修工事」を行う場合の補助限度額は 65 万円とする。

2.エコリフォーム
補助額は、対象工事内容ごとに次の①から④に定める補助額を合計した額とする。
補助限度額は 30 万円とし、耐震改修工事を行う場合の補助限度額は 45 万円とする。

3.エコ住宅への建替え
補助額は 30 万円とする。ただし、住宅の構造に応じて定める以下の住宅のいずれかに
該当する場合は 10 万円又は 20 万円を加算する。

  • (1)良質な既存住宅の購入
       次の①及び②を満たすものであること。
       ① 補正予算成立日(平成28年10月11日)において 40 歳未満の者が、
         既存住宅※1を自己居住用の住宅として購入すること。
       ② ①の売買に際し、建築士によるインスペクション
         ※2が実施され、既存住宅売買瑕疵保険※3が付保されるものであること。
  • (2)エコリフォーム
       次の①及び②を満たすものであること。
       ① 自ら居住する住宅について、施工者に工事を発注(工事請負契約)して
         「Ⅱ.2.エコリフォーム」に定めるエコリフォームを実施すること。
       ② エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること。
  • (3)エコ住宅への建替え
       耐震性を有しない住宅等※1を除却した者(補正予算成立日(平成28年10月11日)の 1 年前の
       日の翌日以降に除却したものに限る。)又は除却する者が、自己居住用の住宅※2として、
       「Ⅱ.3エコ住宅への建替え」に定めるエコ住宅を建築するものであること。

福島県多世帯同居・近居推進事業 補助金交付

福島県内で新たに多世代同居・近居するために住宅取得等を行う方へ補助金を交付することにより、
良質な住宅ストックや良好な住環境の形成を通して、子育て環境や高齢者見守りの充実、定住の促進、女性の就労支援、中古住宅市場の活性化を図り、人口減少対策と地方創生の実現に寄与する。

  • 補助対象者

     福島県内で新たに多世代同居・近居するために住宅取得等を行う者で、次の全てに該当する者。
     1,多世代で同居・近居する者。なお、補助金の交付申請時においては妊娠中の子も含む。
     2,事業完了日(多世代同居・近居の開始日)の属する年度の翌年度から起算して3年間以上、
       多世代同居・近居を継続すること(就学、結婚による転出等やむを得ない場合を除く)。
     3,補助事業者は、多世代同居・近居を始める者のうち1人に限る。
     4,多世代同居・近居を始める者全ては、県税の滞納がなく、本事業、国・地方公共団体による
       本事業と同様の補助金及び公共工事に伴う移転補償等の補てんを受けていないこと。
     5,住宅取得等の対象となる住宅の所有者は、多世代同居・近居を行う者であること。
     6,平成28年4月1日以降の住宅取得等の工事請負(売買)契約(以下「契約」という。)であって、
       原則として、補助金の交付を受けようとする年度の末日までに、多世代同居・近居を開始すること。
     ※既に、多世代同居・近居をしている場合は対象外。
     ※「多世代」とは、祖父母(どちらか一方を含む。曾祖父母も含む)、父母(どちらか一方を含む)
      及び子(1人以上。年齢は問わない)の三世代以上のこと。
     ※「近居」とは、親子又は子の祖父母が住所変更を行い、親子と子の祖父母が居住するそれぞれの
      住宅の敷地の最短直線距離がおおむね2キロメートル以内にあること。
     ※「住宅取得等」とは、下記「4 補助対象経費」のこと。

  • 補助対象住宅

     1,建築基準法等の関係法令に適合するもの。
     2,戸建住宅の延べ面積は、「一般型誘導居住面積水準」を満たすこと。
     3,集合住宅の延べ面積は、「都市居住型誘導居住面積水準」(75平方メートル超の場合は
       75平方メートル)を満たすこと。
     4,増改築・改修した住宅の延べ面積は、「最低居住面積水準」を満たすこと。
     5,中古住宅(戸建)又は増改築・改修する住宅(戸建)が木造で昭和56年以前の旧耐震基準で
       建築されたものである場合、「福島県安全安心耐震促進事業」等による耐震診断が事業完了日までに
       完了しているもの。

  • 補助対象経費

     1,多世代同居・近居を行うための住宅取得(新築住宅(戸建・集合)又は中古住宅(戸建・集合)の取得)
     2,多世代同居に必要となる現に居住している住宅の増改築又は改修
     3,多世代同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築又は改修
     ※下記経費は対象外
      ○土地取得費
      ○増改築・改修における補助対象以外の経費
      ○国・地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の当該対象経費
      ○併用住宅における住宅部分以外に係る経費

  • 補助金額

    補助金(最大110万円)
     住宅取得等に係る経費の1/2又は下記(1)~(3)の合計のいずれか低い額
      (1)補助基本額        50万円
      (2)子供加算額        10万円/人  最大4人まで
      (3)県外移住世帯加算額    20万円/申請

  • 応募期間

     ★募集期間 平成28年7月20日(水)~平成28年8月23日(火)

ふくしまの未来を育む 森と住まいのポイント事業

この事業は、県が、森林環境の保全と再生、地域住宅産業の活性化及び被災者等の住宅再建を促進するため、県産木材を使用して木造住宅の建設等を行う建築主に対して、県産の農林水産品等と交換可能なポイントを交付するものです。

  • ★平成28年7月1日から今年度の募集を開始します。(平成28年5月19日)
      申請方法等は追ってお知らせします。
      なお、ポイント交付要件を以下のとおり緩和しました。
       【平成27年度まで】 事業年度の4月1日以降に着工した住宅
       【平成28年度から】 事業年度の4月1日以降に完成した住宅
      (着工時期は問いませんので、前年度着工でも構いません。)
  • 交付ポイント数

    県産木材を使用して木造住宅を建設(新築・増改築・購入)した方に県の登録商品と
    交換可能なポイントを交付します。(最大200棟分、1ポイント1円相当)
     
    一般:20万ポイント 被災者・避難者:30万ポイント

  • ポイント交付要件

    次の要件をすべて満たす木造住宅の建設等(新築・増改築・購入)を行う方(建築主)がポイント交付を受けることができます。
      (1)建築主は県内に自ら居住する木造住宅の建設等を行う者であること。
      (2)施工者の主たる営業所(本社・本店等)は県内にあること。
      (3)事業実施年度の4月1日以降に完成した住宅であること。
      (4)主要構造材(柱・梁・桁・土台)及び間柱(厚さ27mm以上のものに限る。)において、
        下表に定める量以上の県産木材を使用している住宅であること。
    (木杭を用いて地盤補強を行う場合は、木杭を含めることができる。)

二本松に住もう!新婚世帯三世代同居住宅改修助成金支給事業

  • 子育て支援と高齢者支援を促進することで、定住人口の増加を図るため、新婚夫婦とその父母または祖父母が同居するために住宅を改修する方に三世代同居住宅改修助成金を支給します。
  • 平成27年4月1日以降に契約した工事で、
    機能の変更等が伴う同居するために必要な改修で、20万円以上
    (消費税及び地方消費税の額を含む。)の工事を対象とします。
  • 助成対象工事に要する費用の2分の1の額(千円未満に端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、36万円を上限とします。
  • ただし、同居する方に新婚世帯家賃助成金を支給されたことがある方がいる場合には、この助成金の額から新婚世帯家賃助成金の額を差し引いた額とします。

定住促進住宅取得奨励金支給事業

(平成27年4月1日以降に住宅の工事請負(売買)契約をされた方)

  • 若者の住宅取得を奨励し、定住の促進および人口の増加を図るため、
    平成27年4月1日から市内に新築住宅を取得した方に定住促進住宅取得奨励金を支給します。
    申請時の年齢が40歳未満の方…72万円
  • 同居される方に新婚世帯家賃助成金を支給されたことがある方がいる場合は、
    72万円から以前に新婚世帯家賃助成金として支給された額を差し引いた額とします。
  • 下水道共用区域においては、下水道事業受益者負担金にかかる経費について、
    28万円を上限額として加算します。
    例1:以前に新婚世帯家賃助成金を12カ月受給していた方がいる場合…72万円-12万円=60万円
    例2:下水道事業受益者負担金として、8万円支払った場合…72万円+8万円=80万円
  • 上記以外の方で、新たに転入する方…50万円

高効率給湯器設置費の一部を補助します。

市では、地球温暖化対策の取組みの一環として、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー、環境との共生を推進しています。
その中で家庭における身近な取組みを支援するため、家庭用高効率給湯器等設置費用の一部を補助します。
給湯器等の種類に関わらず、
 1世帯につき2万円とします。(1回限り)
また、先着順で受付し、予算の範囲を超える日で締め切ります。
※募集枠 50件(100万円)

太陽光発電システム設置費を補助します。

市では、地球温暖化対策・省エネルギーおよびリサイクルの推進を図り、再生可能エネルギーの利用および環境との共生の推進のため、住宅に新たに太陽光発電を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助します。

  • この補助制度では、太陽光発電の公称最大出力1キロワットあたり1万円を補助します。

    (補助上限、最大4キロワット、4万円まで)

  • 太陽光発電は、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目を集めており、標準的な家庭用発電設備(4キロワット)を設置すると、家庭から排出される二酸化炭素のおよそ40%を削減することができます。 二酸化炭素排出量は、年々増加していますが、この補助制度の創設を機に、市民の皆さんとの協働のもと、地球温暖化対策の取組みおよび環境との共生をより一層積極的に推進してまいります。

福島県 平成28年度 太陽光補助金制度

福島県内への再生可能エネルギー設備の導入を推進するため、県内の住宅に太陽光発電設備を導入する方を対象に、福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金交付事業取扱要領に基づき、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

  • 補助対象
    福島県内に所在する住宅に太陽光発電設備を設置しようとする個人または法人で次の条件をすべて満たす方
    ●太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること
    ●太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること
    ●電力会社と対象システムの電力受給契約を行っており、受給開始日が平成27年4月1日から平成29年2月28日までの間であること
    ●福島県税の未納がないこと
    ●補助を受けようとするシステムについて、過去に福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金の交付を受けていないこと。
  • 申請期間
    平成28年4月11日(月)から平成29年2月28日(火)まで 当日(17時)必着分
    ※ただし、補助申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。
  • 補助金額
    太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円(最大160,000円、4kW分まで)